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配信日:2015年6月30日
IIST e-Magazine No.0244号

根深い鉄鋼の過剰設備問題
(独)経済産業研究所 シニアリサーチアドバイザー
根津 利三郎

筆者は2006年にOECD鉄鋼委員会の議長に就任した。今日までの間、世界の鉄鋼産業は過剰設備とそれに起因する低収益性、そして貿易摩擦に悩まされてきた。
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依存から自立へ
=正念場迎える東北被災地=

時事通信社 仙台支社長
山田 惠資

2011年3月11日の東日本大震災発生から間もなく4年4か月。政府は2015年度以降、これまで全額国が負担していた復興事業費の一部を震災の被災自治体にも負担してもらう方針に転換した。依存から自立へ―。東北被災地の闘いはこれからが正念場となる。
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連載 キーワードで知る日本
「原油安」


石油輸出国機構(OPEC)は2015年6月5日にウィーンの本部で開いた総会で、原油生産目標を日量3000万バレルに据え置くことを決めた。市場は既に据え置きを織り込んでいたことから、決定後も原油価格の極端な変動はなく、1バレル=60ドル前後で推移している。OPECが減産を見送ったことで、当面は供給過剰の状態が続くとみられる。
原油安の長期化は日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。

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シリーズ : 日本の力―進化する製造業 IIST取材記事 (東京都 墨田区編4)
「革素材と連携の力で挑戦を続けるタンナー」
山口産業(株) 専務取締役 山口 明宏氏


日本の皮革産業は、他の多くの国内製造業と同様に縮小傾向にある。国内の豚革生産の中心地、墨田区東墨田も例外ではない。ピーク時に月80万枚を誇った同地域の豚革生産量は現在わずか10軒足らずのタンナー(なめし革製造業)による3万枚を数えるのみである。
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フォーラム開催のご案内第2回「四国地域海外展開応援フォーラム」のご案内
~海外展開の成功のポイントを学び、企業間の連携・交流を促進~

日時: 平成2015年7月24日(金)14:30~17:00
場所: かがわ国際会議場(香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー6階)
主催: 四国経済産業局、ジェトロ四国4県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構四国本部、
   JICA四国支部、貿易研修センター
後援: 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、四国経済連合会、阿波銀行、徳島銀行、百十四銀行、
   香川銀行、伊予銀行、愛媛銀行、四国銀行、高知銀行、日本政策金融公庫高松支店、
   商工組合中央金庫高松支店
参加費: フォーラム(無料)、交流会(会費制:1,000円/人)
申し込み締め切り日: 7月17日(金)

詳細、FAX申込書、お問い合わせ先は  (509KB)こちらをご覧ください。

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