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配信日:2015年1月30日
IIST e-Magazine No.0238・0239合併号

財政再建のカギは企業貯蓄を減らすこと
(独)経済産業研究所シニアリサーチアドバイザー
根津 利三郎

2014年12月の衆議院選挙で安倍氏は予想通り圧勝した。安倍政権はアベノミックスを強力に進めていくであろう。日銀による量的金融緩和は続き、財政支出もさらに拡大する。問題は財政バランスがどうなるかである。
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連載 中国市場の変化をどうみるか (全3回)
第2回 中国市場の構造変化と日本企業のチャンス拡大

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
瀬口 清之

前回は2010年以降、中国において所得の急速な増大により巨大な国内市場が出現し、国際競争力のある日本企業は高付加価値製品の販売を伸ばして成功を収めていることを紹介した。今回はこの中国国内市場が日本企業および日本経済に及ぼす影響について述べる。
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新シリーズ IIST取材記事
「日本の力 ―進化する製造業」(墨田区編1)
クールで熱いものづくりで世界へ ― 吉田テクノワークス(株)


東京都墨田区は水利を活かした様々な地場産業が発達し、日本の近代産業の先駆けを担ってきた歴史があり、現在でも日本経済を支える中小企業が数多く存在する地域です。今回から数回にわたり、この墨田区の中小企業を取り上げながら時代に応じて変化する日本のものづくりについてご紹介してまいります。初回は日本の携帯電話市場を支え続け、単なる下請け企業からの脱却を図る世界のプラスチック加工のパイオニア、リーディングカンパニーであり続ける、吉田テクノワークス(株)をご紹介します。
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連載 キーワードで知る日本
「産業競争力強化法」

時事通信社 経済部 記者
伊藤 航介

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に盛り込んだ施策を実行するための法制面での裏付けとなる法律で、2014年1月20日に施行された。日本経済の活性化を妨げる要因として「過剰規制」「過小投資」「過当競争」の3点を挙げ、規制改革の推進と産業の新陳代謝の促進を通じてその是正を目指している点が特徴。
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第8回CLMV有望指導者招聘事業に参加して
ベトナム商工省 多国間貿易政策局WTO部 次長
トラン バ クオング

一般財団法人貿易研修センター(IIST)は、日本の人材育成の経験を紹介する目的でカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV諸国)から参加者を招聘し「第8回CLMV招聘事業」を実施した。このプログラムでは日本政府と民間企業それぞれがどのようにして人材を育成し、競争力強化に繋げてきたのかが紹介された。CLMV側の参加者は、自国の人材育成支援策や教育・職業訓練制度等に関する情報を提供した。プログラムに実際に参加し、自分自身で感じ、学んだ点を以下に紹介したい。
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IIST e-Magazineバックナンバー


IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。

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平成26年度 IISTアジア研究会 公開シンポジウム 平成26年度 IISTアジア研究会 公開シンポジウム
『変貌するアジア ~アセアン統合、指導者交代を踏まえつつ~』
 一般財団法人貿易研修センター(IIST)では、アジア地域が直面する問題など、時局に合った研究課題を選定し、学識経験者、政府関係者、関係機関の参加を得て、我が国とアジア諸国との関係について自由に議論する「アジア研究会」を非公開で開催しております。
 平成26年度は『変貌するアジア ~アセアン統合、指導者交代を踏まえつつ~』をテーマに2015年のアセアン統合に向けて、アジア各国・企業がどのような対応を進めているのか、アセアンと日本が共に反映していくために日本政府や日本企業がどう取り組んでいくべきか等、議論を深めて参りました。その研究成果を公開シンポジウムで、各委員に提言及び質疑、討議の形で報告して頂きます。(※詳細PDF内プログラムご参照)。皆様のご参加をお待ちいたしております。


日時:2015年2月10日(火)13:30~16:30(受付開始:13:00)
場所:東海大学校友会館 (霞ヶ関ビル35F) 「阿蘇の間」
要予約 先着順 無料 定員100名(定員になり次第、締め切らせていただきます。)
申し込み締め切り:2015年2月6日(金)

講師:
▪原 洋之介 氏 政策研究大学院大学 アカデミック・フェロー/IISTアジア研究会 座長
▪佐藤 百合 氏 アジア経済研究所 地域研究センター 上席主任調査研究員
▪瀬口 清之 氏 (一財)キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
▪平賀 富一 氏 (株)ニッセイ基礎研究所 主席研究員 アジア部長
▪三重野 文晴 氏 京都大学 東南アジア研究所 准教授
▪梅﨑 創 氏 アジア経済研究所新領域研究センター 経済統合研究グループ長

平成26年度 IISTアジア研究会 公開シンポジウム詳細PDF
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この事業は競輪の補助を受けて実施します。

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