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国際情勢シンポジウムのご案内国際情勢シンポジウム
「~ベトナムの中小企業の現状と今後の展望~」
 日本企業のグローバル展開が進む中で、経済的にめざましい発展を遂げるASEAN諸国への注目が集まっています。中でもベトナムは、今後の企業進出先として最も関心が高い国の一つです。

 一方で、ベトナムでのものづくりは、裾野産業の不足により部材調達などに課題があるとも言われており、ベトナム政府では、こうした状況を打開するため、電子、自動車など有望業種の裾野産業育成に向けて、「ベトナム工業化戦略」を策定し実施準備を進めています。

 こうした状況を踏まえ、ベトナムに進出を考える皆様、進出後に課題をお持ちの企業の皆様に対応のヒントをご提供するために、ベトナム企業開発庁や有識者の方々をお招きして、「ベトナムの中小企業の現状と今後の展望」をテーマにご講演を頂きます。

 皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。

日時: 平成27年1月27日(火)13:30~16:30
場所: ハイアットリージェンシ-福岡 2階 リージェンシーⅡ(福岡市博多区博多駅東2-14-1)
主催: :(一財)貿易研修センター、九州経済国際化推進機構(九州経済産業局、(一社)九州経済連合会)、(一財)九州地域産業活性化センター
参加費: 無料(定員:100名、先着順)

詳細、FAX申込書、お問い合わせ先はこちらをご覧ください。

この事業は競輪の補助を受けて実施します。
配信日:2014年11月28日
IIST e-Magazine No.237号

消費税率引き上げ後の日本経済
日鉄住金総研(株) チーフエコノミスト
北井 義久

日本経済は2014年4月の消費税増税により一時的な景気後退に陥った。しかし順調な個人所得拡大と設備投資・輸出の持ち直しにより、秋以降回復に転じる。ただし2015年10月の再増税は先送りされる。
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新連載 中国市場の変化をどうみるか (全3回)
第1回 誤解による中国経済悲観論が広く信じられている理由

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
瀬口 清之

足許の中国経済は2年半以上にわたって雇用、物価とも安定を保っている。1990年代に市場経済化が始まって以来、インフレでもデフレでもない状態がこれほど長続きしているのは初めてのことである。
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APEC女性活躍推進企業50選
~企業の女性活躍推進に係る好事例~

経済産業省 通商政策局 APEC室

経済産業省は、APEC地域における、女性の活躍が顕著な企業約50社のベストプラクティスを共有する「APEC女性活躍推進企業50選」事業を実施しました。
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連載 キーワードで知る日本
「再生可能エネルギー買い取り制度」

時事通信社 経済部記者
高橋 勝洋

太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーでつくった電気の買い取りを大手電力会社に義務付けている制度。購入費用は電気料金に上乗せされるため、結果的に国民が負担している。東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発依存の見直し機運が高まる中、再生エネの早期普及を目指して2012年7月に導入された。
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IIST 東北インダストリアルツアー(2014年9月30日~10月2日)に参加して
ドイツ連邦共和国大使館 経済担当公使参事官
シュテファン・グラープヘア

私はこの夏から在京ドイツ大使館で経済科学部長として勤務しています。貿易研修センター(IIST)主催によるこのツアーは、私にとって首都圏以外の日本について、また2011年に起きた恐るべき大震災後の東北地方の復興状況について知る初めての機会でした。
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IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。

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