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配信日:2014年10月31日
IIST e-Magazine No.236号

消費税再増税の是非に悩む安倍首相
=経済・支持率への影響読めず=

時事通信社 前解説委員(現・仙台支社長)
山田 惠資

今年4月から8%となった消費税率を2015年10月から10%に再引き上げするかどうか。これは安倍晋三首相にとっては実に悩ましい問題である。再引き上げした場合の経済や支持率への影響が読み切れないためだ。最終判断は、12月8日に7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が発表された直後になるとみられ、ぎりぎりまで予断を許さない状況が続きそうだ。
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平成26年版通商白書(後編)
~新たな成長モデルへの転換を目指す世界と日本~

経済産業省 通商政策局 企画調査室

「通商白書」は、我が国の対外経済政策に関する年次報告書として1949年 に発行が開始され、今年で66回目の発行となる。
 通商白書2014では、世界経済の安定的な成長のためには、構造改革や成長戦略の重要性が増しているとの認識のもと、欧州、米国、中国、ASEAN等主要国における成長戦略・構造改革や経済構造の変化を分析した。加えて、我が国及び東アジアにおける貿易投資状況の分析も行った。その上で、我が国の国内外のビジネス環境の整備に資する政策としての国際展開戦略について述べている。本稿では、このうち、我が国及び東アジアにおける貿易投資状況の分析及び国際展開戦略について概要を示す。(後編)

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農業法人で東北の農村に活力を
~東日本大震災から3年半、(有)伊豆沼農産の取組み~

ジェトロ東北地域統括センター長 兼 仙台貿易情報センター所長
寺田 佳宏

仙台の北約60km、水鳥の生息地として国の天然記念物に指定されている 伊豆沼の近くに位置する有限会社 伊豆沼農産の伊藤社長に震災から復興、東北の農業の将来像等についてお話を伺いました。<伊豆沼農産の主要事業>農業(養豚、ブルーベリー、米)、ハム・ソーセージ・豚肉の加工販売、レストラン、直売所経営など
http://www.izunuma.co.jp/

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連載 キーワードで知る日本
「地方創生」

時事通信社 内政部 記者
竹内 瑞穂

東京一極集中を是正して地方を活性化させ、人口減少の抑制を目指す政府の構想。来春の統一地方選もにらみ、安倍晋三首相が重要政策として位置付けている。9月上旬、内閣改造を機に地方創生担当相を置いて石破茂自民党前幹事長を任命したほか、省庁横断的に施策を進める司令塔として首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、取り組みが本格的に始動した。
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ヴルカヌス・プログラム 所感
日欧産業協力センター

貿易研修センター(IIST)の支部である日欧産業協力センターでは、将来の日・EU関係を担う若者の育成を目的として、日・EUの理工系学生を対象とした、語学研修と企業インターンシップからなる1年間のプログラムであるヴルカヌス・プログラムを実施しています。以下、本プログラムに参加された日・EU側それぞれの方々による所感をご紹介します。
日欧産業協力センターウェブサイト
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国際シンポジウム「広域FTAと世界貿易ガバナンス」第26回GSDMプラットフォームセミナー:
国際シンポジウム「広域FTAと世界貿易ガバナンス」
(International Symposium on "Mega-FTAs and Global Trade Governance")
日時: 2014年12月8日(月)13時 - 17時
会場: 東京大学伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール(本郷キャンパス赤門隣り)
使用言語:英語(同時通訳なし)
参加費: 無料/定員250名
主催: 東京大学社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム(GSDM)
協賛: 一般財団法人 貿易研修センター(IIST)

参加申込み、詳細プログラムは:東京大学のウェブサイトをご覧ください。

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