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配信日:2015年4月30日
IIST e-Magazine No.0242号

景気拡大テンポは加速、円高に転換
日鉄住金総研(株) チーフエコノミスト
北井 義久

日本経済は、輸出に加えて、個人消費・設備投資にも明るさが見えてきた。その中で、行き過ぎた円安の是正が生じる可能性が高い。
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大震災から5年目の東北の復興、再生、課題
経済産業省東北経済産業局 東北経済産業局長
守本 憲弘

大震災から4年が経過し、東北地域全体の経済指標では回復がみられるが、沿岸部や原子力被災市町村では回復が遅れている。本格復興のためには産業振興が重要な柱であり、関係機関と連携を図りつつその取組を支援していく。
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連載 キーワードで知る日本
「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」

時事通信社経済部 経済産業省担当
高橋 勝洋

中国が主導して2015年中の設立を目指している国際金融機関。アジアの途上国を対象に、鉄道や発電所、港湾、道路などのインフラ整備に資金を供給し、支援対象国にとどまらず、域内経済全体の成長加速を促す。国内総生産(GDP)世界2位の中国が、経済力をバックにアジア域内での影響力を一段と強める狙いがあるとみられる。
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天然資源・エネルギー・環境に関する国際貿易の法と政策シンポジウム
—持続的発展への展望

長島・大野・常松法律事務所 (顧問)
元WTO上級委員会委員/東京大学 名誉教授
松下 満雄

1. シンポジウムの趣旨
このシンポジウムは1915年3月2日及び3日の両日にわたり、霞が関ビル35階の東海大学校友会館において開催された。そのテーマは、天然資源、エネルギー、及び、環境に関する国際通商法及び政策である。

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