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配信日:2014年7月31日
IIST e-Magazine No.233・No.234合併号

教育におけるリベラル・アーツの再考
日中管理学院アジア交流塾塾長 元慶応義塾大学及び日本大学教授
井出 亜夫

日本経済社会の在り方を問う中で教育問題が話題になっている。本件は、近現代日本における教育が、テクノクラート養成を主眼として進められてきたところに根本問題があると考えられる。グローバル化が進む今日、オペレーションの効率性を超えた戦略的発想と展開が必要とされており、このためには教育の場と実社会におけるリベラル・アーツへの敬意・重視が不可欠である。
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福島、東北に新しい花を咲かせよう
医療機器関連産業拠点化に向けた取組みと将来展望

公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 客員研究員
石橋 毅

東北地方産業競争力協議会※において、医療機器産業が自動車産業に並ぶ戦略産業の一つとして位置づけられ、東北地域が一体となって取組みが提案されているところ。果たして東北は医療機器分野で産業復興を成し遂げることができるのか。
本稿では、福島県を中心に東北地域での医工連携、医療機器関連産業集積に向けた取組みと、医療機器関連分野が東北地域の成長産業となるための課題と将来展望について述べる。

※東北7県知事、企業経営者等で構成(共同事務局:秋田県・東北経済連合会・東北経済産業局)

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連載 (最終回) 「ASEANの経済統合と日系企業の動向」
アセアンを巡る大競争時代の到来

株式会社ニッセイ基礎研究所 主席研究員 アジア部長
平賀 富一

変化するアセアン地域の企業動向を、より客観的に考察する上で有用と思われる視点として、アセアン経済統合を控え生産拠点および消費市場としての重要性が高まるアセアン地域への取組みを強化している非日系の有力企業を含めた「大競争時代」ともいえる状況、アセアンにおける影響度が大きい韓国・中国のアセアンへの直接投資動向について述べる。
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連載 キーワードで知る日本
「改定成長戦略」

時事通信社 経済部記者
高橋 勝洋

日本経済再生に向けて、政府が取り組むべき施策を列挙した政策集の改定版。6月に閣議決定した。1年前の公表時には、多くの有識者らから踏み込み不足を指摘され、株価が下落した。このため、今回の改定版では、雇用・労働、農業、医療などの分野の「岩盤規制」に挑む姿勢を市場に強くアピールする形に仕上げた。
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平成26年度 「国際教育者招聘事業 (IEJ)」
“私の中で小さくなった世界、広がった世界観”~ IEJ2014を顧みて

ウエスト・ビュー・ハイスクール/ヴェートーベン・スクール校区
パトリック・マクリーリ(ポートランドUSA)

IISTは日本人子女教育に携わる欧米の教育者を招聘し、日本の教育環境や歴史・文化に触れ、その体験を教育現場で活かしていただくための「IEJプログラム」を本年6月22日~7月3日に実施しました。以下、参加された24名のうちのお一人である米国ポートランドの高校教師パトリック・マクリーリ先生の所感をご紹介します。
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