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配信日:2017年1月31日
IIST e-Magazine No.0262・263合併号

日本企業、カンボジアから撤退の動き
プノンペンのイオンモール、売り場で明暗

時事通信社・時事総合研究所客員研究員
山川 裕隆

カンボジアは急速に変化している。最低賃金は4年前に比べ2倍以上にアップ。首都プノンペンにはイオンの大型ショッピングモールが開業。
また、市内はマンションやビルの建設ラッシュで、高級車も増加している。

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シリーズ:「インバウンド観光推進」(No.3)
熊本地震の風評被害払拭のため中国、韓国、タイなど五ヵ国を対象に広報活動を展開
~九州の魅力発信事業-One Kyushu Projectの実践~

(一社)九州観光推進機構 九州観光広報センター 副センター長 兼 海外担当
若林 宗男

2016年4月の熊本地震は、熊本県だけでなく、九州全体の観光客の足を止めた。
風評を覆すべく、海外の消費者に向けて九州の魅力発信事業-One Kyushu Projectを展開した。

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トランプ政権成立の衝撃と今後の日米関係
東京大学 大学院法学政治学研究科 教授
久保 文明

トランプ次期大統領の日本観は同盟国という視点が弱く、孤立主義・保護貿易主義の傾向を持つ点で、衝撃的である。尖閣諸島への防衛義務を引き継ぐかどうかがまずは注目される。
日本は日本なりの努力をして、同盟関係の再構築を目指すべきである。

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日本ケースセンター 10年の歩み
徳島文理大学 人間生活学部
竹内 伸一

本稿では、2006年4月に貿易研修センター内に設置された日本ケースセンターの10年の歩みを振り返ることで、その存在意義を再確認しつつ、同センターの将来を展望する。
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