平成17年度 国際通商問題調査研究

平成17年度 国際通商問題調査研究


概要


 当事業は、我が国の直面する通商問題及びそれに対応する通商政策に関する事項につき産業界等に啓発を行うことを目的とする。我が国において最も重要と思われる紛争処理、競争法・独占禁止法、WTO関係などに焦点をあてる当該事業は、貿易研修センターの目的に合致するため支援した。

主催:財団法人 国際貿易投資研究所、公正貿易センター
協賛:財団法人 貿易研修センター

日程


2005年5月11日
「WTO紛争解決システムの役割と課題」
講師:W.Zdouc上級参事官(WTO上級委員会事務局)

2005年5月19日
「アメリカ税関による法令監査の最近の動向」
講師:K.G.Weigal弁護士(Alston&Bird法律事務所)

2005年5月24日
「アメリカ税関・国境保護局による検査・セキュリティプログラムの貿易への影響」
講師:D.Foster弁護士
J.Rogers弁護士、J.Whitlock弁護士
(Miller&Chevalier法律事務所)

2005年7月6日
「中国独占禁止法案-その特徴と見直し-~最新中国独占禁止法と日、米、EU独占禁止法との比較~」
講師:松下満雄 法学博士(成蹊大学法科大学院客員教授/東京大学名誉教授)

2005年7月28日
「中国の通商問題に関する最近の動向~アンチ・ダンピング問題、知的財産権問題、独占禁止法問題~」
講師:
馮瑤 弁護士
姫軍 弁護士(世澤法律事務所/中国)

2005年9月27日
「米国とEUの独占禁止関連政策に関する最近の動向」
講師:
M.Hansenn弁護士
A.Lipsky弁護士
吉田 大助弁護士
(Latham&Watkins法律事務所)

2005年10月12日
「アメリカ合衆国裁判所の管轄権の世界的広がり」
講師:
P.Chaffetz弁護士
L.Blad弁護士
(Clifford Chance法律事務所)

2005年11月17日
「国際商事仲裁について」
講師:S.Finizio弁護士
(Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr法律事務所)

2006年1月16日
WTO香港閣僚会議後の我が国の通商政策」
講師:田中 繁広 参事官(経済産業省 通商政策局 通商機構部)

「改正独占禁止法と企業実務~新執行体制に対する対応~課徴金引上、減免、罰則強化等をめぐって」
講師:松下 満雄 弁護士
(東京大学名誉教授、長島・大野・常松法律事務所)


内容


 本研究会で取り上げたテーマについて、紛争処理ならびにWTOに関連する事項は、当該テーマに必ずしも知見と経験のない業界を啓発する重要性から、アメリカと中国を中心とする各国経済事情は、これらの国々に海外展開を行う多くの企業からの強い要望から、独占禁止法問題は、我が国の法律が改正された後の、産業界の高い関心に基づいてそれぞれ選定された。こうした狙いが功を奏し、適正なテーマ選定の狙いがセミナー全体を通じて、参加者の活発な議論が生まれると同時に、好意的な感想も多く寄せられ、さらにセミナーの有益な提案も多く出されるなどの成果をあげた。このように専門家と産業界との対話を重ねていくことで国際通商実務の向上に関する相互の認識は深められ、本セミナーの目的も実現できた。


 Zdoucz氏を招いてWTO紛争解決システムについて意見交換

Zdoucz氏を招いてWTO紛争解決システムについて意見交換




担当:総務・企画調査広報部部