平成21年度 国際通商問題調査研究

平成21年度 国際通商問題調査研究


概要


 我が国が直面する通商問題及びそれに対応する通商政策に関する事項について学識経験者等と産業界関係者等との情報交換を促進し、産業界への啓発、理解促進に資することを目的として、政府関係者、学識経験者、業界関係者を招き、専門家による講演と意見交換を主とするセミナーを、公正貿易センターの主催、貿易研修センターの協賛により実施した。

主催:財団法人 国際貿易投資研究所、公正貿易センター
協賛:財団法人 貿易研修センター

日程


PDF (70KB) セミナー等一覧


内容


 平成21年6月の独禁法改正、EUでの反トラスト民事訴訟の活発化の動きを受け、特に競争法問題に重きを置き、1)WTO関係、2)競争問題を主なテーマに、喫緊の問題である世界的金融危機と各国の通商政策、及びオバマ政権下における米国通商政策、また実務的重要性の高い中国のアンチ・ダンピング制度、補助金相殺関税制度等を取り上げた。
 セミナーは計10回開催し、延べ364名が参加した。


松下満雄東京大学名誉教授を迎えての第4回セミナーの模様

松下満雄東京大学名誉教授を迎えての第4回セミナーの模様

中国のアンチ・ダンピング制度の解説と最新動向に関する第5回セミナーの模様

中国のアンチ・ダンピング制度の解説と最新動向に関する第5回セミナーの模様




担当:総務・企画調査広報部部