平成22年度 国際通商問題調査研究

平成22年度 国際通商問題調査研究


目的


産業界関係者を対象として、競争法およびWTO・通商法等に関する重要課題についての情報提供、理解促進を目的としたセミナーを開催した。

主催:財団法人 国際貿易投資研究所 公正貿易センター
協賛:財団法人 貿易研修センター

日程


PDF (98KB) セミナー等一覧


内容


 昨年度に引き続き、競争法関係およびWTO・通商法をテーマ構成した。
具体的には、各国におけるカルテル執行強化を受け、日本政府当局者や各国カルテル取締官による競争法の執行状況やリニエンシー制度の問題等についての解説を行った。
 また、WTO紛争解決手続は国内企業に十分活用されていないという問題意識から、元WTO担当者による活用方法についての解説機会を設けた。
セミナー・シンポジウムは計7回行い、延べ333名が参加した。
 日本企業の競争法への対応ニーズが高まっている現在、専門家や政府関係者が産業界と対話を行うことにより、日本産業界が必要としている知見・情報をタイムリーに提供することを可能とし、海外展開を行う企業の国際通商実務に大いに貢献すると期待できる。


「国際社会においてカルテルの嫌疑を受けないためのコンプライアンス」 講演

「国際社会においてカルテルの嫌疑を受けないためのコンプライアンス」 講演

「米国、EU、豪州におけるカルテル法執行プロセス上の問題点」講演

「米国、EU、豪州におけるカルテル法執行プロセス上の問題点」講演




担当:総務・企画調査広報部部