平成22年度 中央ユーラシア調査会公開シンポジウム -第109回 中央ユーラシア調査会-「中央アジアの民主化の現実と経済協力・資源開発問題」【2011/01/31】

日時:2011年1月31日、場所:東海大学校友会館「阿蘇の間」

平成22年度 中央ユーラシア調査会公開シンポジウム
-第109回 中央ユーラシア調査会-

「中央アジアの民主化の現実と経済協力・資源開発問題」


報告1/「CIS諸国における大統領制と議会民主制の可能性」
袴田 茂樹 青山学院大学国際政治経済学部教授/調査会座長

袴田 茂樹 本報告では、ロシアやカザフスタンなどの指導者、政治家や専門家が、キルギス革命をどのように見ているのか、また一般論としてロシアや中央アジアにおける政治体制の可能性について考察したい。

1.CIS諸国の3つの課題
 中央アジア諸国だけでなく、CIS諸国の政治体制については課題が三つある。(1)安定、(2)市場化、(3)政治改革・民主化だが、問題は優先順位だ。多くの国では(1)(2)(3)の順番でのアプローチが圧倒的に共有された認識になっている。ロシアでは、はじめに政治改革をしたことは間違いだったのではないかという見方が強くなっている。そのような状況の中で、民主主義といっても西側の民主主義をそのまま受け入れるわけにはいかない、管理された民主主義、主権民主主義といったある種のカッコ付きの民主主義を主張するようになった。旧ソ連諸国は今、共産党独裁体制から「強力な大統領」への変革が一致した方向である。それに対して、アンチテーゼをぶつけたのがキルギスである。4月の革命で、大統領制から議会制民主主義へという方向を打ち出し、これに旧ソ連諸国の各国の指導者たちは非常にショックをうけた。もちろん簡単には支持できない。カザフスタンの専門家は、国家は弱体化し経済は危機に陥り、不安定は長期化するだろうと予測をしている。またキルギスの体制批判的な専門家は、キルギスは特別な社会制度、アクサカール(共同体の長)を基とする社会であり、憲法は安定の保証にはならないと言っている。

2.キルギス革命(大統領制から議会制へ)へのロシア、CISの対応
 キルギス革命に対して、ロシアや他のCIS諸国の反応は冷たかった。ロシアの専門家の言説なども、ずいぶん臨時政府を突き放している。キルギスで4月に革命が起き、6月に南部で大きな民族紛争があり数十万人もの難民がでるような状況になった時、オトゥンバエワ暫定大統領はロシアに軍の派遣を要請したが、ロシア側が条件として国民投票の中止を要求したので、派遣を断ることになった。CIS安全保障条約機構(CSTO)あるいはさまざまな国際機関は、今回の事件に関してきわめて無力というよりも、実際に行動を起こさなかった。
隣国のウズベキスタンは、ウズベク人の難民を受け入れるという形で対応したが、直接この民族紛争に介入することはしなかった。カザフスタンはナザルバエフがOSCの議長であるので、ロシアやアメリカと相談して対応したが、国境を閉じキルギスは結果的に経済的な打撃を受けた。

3.ロシアと中央アジア、その政治的可能性
 中央アジアにおいては、まず安定を重視せざるを得ないだろう。その意味で議会制民主主義が成功するかどうか私は確信をもっていない。ただ、腐敗、汚職の政権批判は当然だし、これも避けて通れない。この地域には、特殊な歴史的背景があり、どのような形態が可能かは難しい問題である。それぞれの政治、文化、伝統にあわせた独自の道を、大変な道であると思うが探る以外にないのではないか。

報告2/「キルギスの議会制民主主義
-2010年4月政変から連立政権成立まで」
浜野 道博 キルギス日本人材開発センター 前所長,日本キルギス交流協会 理事

キルギス政変とその後
浜野 道博 昨年4月の政変を経て、キルギスは大統領制度から議会制民主主義の国へ移行し今日に至っている。その政変から今日までのキルギスにおける政治的事件を整理し、この国の政情と今後の展望についてまとめたい。
 キルギスではこの1年間に変化したことが3点ある。一つは政治制度が変わった。昨年4月7日にバキーエフ政権が倒れ、ローザ・オトゥンバーエワを首班とする暫定政権が成立した。キルギスは強権的な大統領制からいわゆる議会制民主主義へ移行した。
 二つ目は、ロシアがキルギスの政治に直接的に介入し、その影響力の行使をはばからなくなったことである。これは今後のキルギスの行方を考えるうえで重要なポイントである。4月政変当初ロシアはプーチン首相の差配で暫定政権を強力に支援したが、4月下旬憲法改定草案が発表された頃になるとメドベージェフ大統領がプーチン首相に代わって登場し、キルギスの議会制民主主義は機能しないと言い始め、暫定政権に対して距離をおくようになった。6月にキルギス南部で民族衝突が発生したときも、ロシアは暫定政権に対しロシア単独のPKO派遣の条件として議会制民主主義の移行をやめることを要求した。キルギス暫定政権はそれに応じず憲法改定は国民投票で承認されたが、メドベージェフ大統領はその後も10月のキルギス国会議員選挙まで議会制民主主義に対する懸念を何度も繰り返して公言した。この選挙戦でロシアは自国のメディアを通じて、反ロシアであればキルギスは生きていけないという大宣伝をキルギスの国内で行った。
 その結果、事前の予想に反して暫定政権派は議席の過半数60を大きく割り込んで44議席しか取れなかった。国会の議席を得たのは5党だが、議会の過半数をとるには3党以上の連立が必要で、より重要なことであるが憲法改正に必要な3分の2以上をとるには4党以上の賛成がないとできないというある意味で民主主義の真価が試される議席配分になった。ちなみに旧バキーエフ派のアタ・ジュルト党は第一党として議席を確保し、今まで暫定政権を支持してきた国際世論を非常に狼狽させた。
 三つ目も無視できないポイントであるが、キルギスの南部の民族対立がキルギス情勢を不安定化させる深刻な要因になったことである。この地域のキルギス系とウズベク系住民の対立は1925年この地域がキルギスに組み入れられた時から始まり、今日に至るまで何度も暴力による衝突まで発展している。昨年6月には双方が武器をもって衝突した結果2000名以上の犠牲者が出たともいわれており、現地の状況はまだ流動的である。旧バキーエフ派はこの民族間の反目を利用して生き残りを図っていることが事態を一層複雑にしている。暫定政権は6月の民族衝突を阻止できず、多くのキルギス国民は暫定政権がキルギス南部を実効的に支配しているのかどうか不安に駆られた。そのため暫定政権派の政党は10月の国会議員選挙で期待外れの結果に甘んじることになった。

今後のキルギスの政治情勢
 12月に成立したキルギスの連立政権は、各党派の思惑が絡み合って、死に物狂いで闘った当事者同士が手を組むという呉越同舟の組み合わせになった。各党の政治的立場は親露か親欧米か、旧バキーエフ派か反バキーエフ派かで一応4グループに分けることができ、その対角線上にある旧バキーエフ派のアタ・ジュルト党とオトゥンバーエワ大統領の激しい対立が火花を散らしている。現在キルギスの政局はひたすら今年11月の大統領選挙に向けて動いている。ロシアはウクライナのように親露派大統領を据えたい。一方アメリカはマナス米軍基地を死守するために暫定政権派への梃入れを強めている。もっともキルギスはアカーエフ時代から八方美人外交をモットーとしており、親露だけでも親欧米だけでも生きていけないというのがすべてのキルギスの政治勢力の共通認識である。

報告2の関連コメントおよび11月のキルギス出張報告等
田中 哲二 中央アジア・コーカサス研究所 所長/調査会代表幹事、日本・キルギス交流協会 理事長

(関連コメント)
田中 哲二  浜野報告に補足的にコメントしたい。浜野氏とはキルギス関連活動では、日本キルギスセンター所長、愛知万博中央アジア館の顧問、日本・キルギス交流協会の役員等で、よく似た経験を共有している。
 まず、昨年11月に10日間ほどキルギスに入ることができ、首都ビシュケクと民族対立の中心南部のオシュを訪問した。首都ビシュケクでは、4月の革命劇の痕跡として、大統領府前の犠牲者(86人)慰霊碑や焼き討ちされたままの最高検察庁、税務総署の崩れた建物がそのままになっているのが見られたが、市内全体はあっけないくらいに平静であった。ちょうど10月10日の議会選挙の結果を受けた第一次組閣工作の期限切れ間近であった。第2の都市南部のオシュ市内の民族対立に伴う破壊状況は予想を大きく上回るものであり、UNHCR事務所は活動しているが、冬場を控え更なる国際協力が必要に思われた。紛争の大規模拡大の直接の原因は、南部の政治的不安定化を画策した勢力の存在にあるが、周辺国に比べた場合の貧困と数世紀にわたる民族対抗の怨念は無視できない。本日は第2革命以後、抱えていた論点をキルギス訪問で感じた実感として補強出来た5つのメッセージとして簡単に申し上げたい。
 一点目は、なぜキルギスで2回も革命が起こったかということである。キルギスは、中央アジアの中で、ある意味で、一番民主化が先行した国であった。経済や国民の福祉の成長や政府のガバーナンスの能力の向上よりも、形の上での民主化が先行したが故に、デモ行動の自由があったし警察や公安もこれに手出しはしなかった。外部からは、民主化の遅れた国だから革命が起ったと映るかもしれないが逆である。デモが簡単に出来る程度の民主化が先行していたから、政府の管理能力の脆弱性もあって革命が2度も起きてしまったと理解すべきである。政権の独裁度や汚職、ネポティズムの横行という点では周辺国の方がむしろ激しい。
 二点目は、南部での民族衝突の被害が、予想以上に大きかったことである。被害者数は400人前後と伝えられているが、直接混乱の後始末にあたった現地の政府当局者や医者達に聞くと、最大で4000人くらいにはなるということである。破壊された建物の数も相当な数にぼる。
 三点目は、周辺諸国が、ソ連からの独立後の国造りの過程でキルギスが往々にして欧米志向の理想主義的行動を突出して行ってしまうことに懸念を抱いていることである。例えば、キルギスは、IMFの優等生などといわれて条件が整っていないのにいち早くWTO加盟を果たしてしまう。周辺国はなかなか条件が整わないのでWTOに加盟できなかったわけであるが、キルギスがWTOに加盟したことで加盟へのプレッシャーを受け続けた。WTO加盟でキルギスが先陣を切ったことに対して迷惑を受けたという思いがある。今回の議会制民主主義の導入も、識者は方向的には正しいと思っているにしても、この段階で議会制民主主義を打ち出すのは、国際政治の圧力や中央アジアの政治環境の未熟度からみれば、まだ時期が早尚で、キルギスのリーダーは政治家としは未熟なところがあるという批判がなされている。
 四点目は域外の大国の態度についてである。米国はマナスの空軍基地の「対アフガントランジットセンター」の確保が最大眼目であり、キルギス新政権はこれを2014年まで延長することに同意した。米国は、アフガン問題が解決するまでは、キルギスのトランジットセンターは絶対手放せないという姿勢だ。ロシアは、PKO活動を暫定首相から直接2度も依頼されているが、例えばチェチェン問題のトラウマもあり、民族問題・宗教問題には極力係わらない、巻き込まれたくないという形でこれを拒否している。にもかかわらず、ロシアは、ロシアの裏庭とでも言えるかつての勢力圏であった中央アジアに経済援助の強化などいろんな形で回帰してきている。長い国境をもつ中国は特に貿易・経済問題についてはがっちりキルギスに入り込んでいる。いまさら個別の軍事や政治に手を出さなくてもキルギスに対する中国の影響力は不動だとの自信がある。それに、上海協力機構の事務局は北京にあるという意識もある。
 五点目として、オトゥンバエワ暫定大統領は色々苦心しているが、政権全体の管理の弱さは否めない。多党乱立の上、政権・与党内に人材が不足していることである。オトゥンバエワ大統領自身は、2つの革命の先導をした当人であるので、人事面でも前二政権の関与者には否定的である。アカイエフ体制、バキーエフ体制時に育った公務員、外交官などの人材を登用していない。私は、前のバキーエフ前大統領にも同じような意見を言ったことがあるが、やはり、政治家官僚層に開明的な人材がそう多く居る国ではないのだから、多少アカイエフ体制やバキーエフ体制に近かった政治家・官僚でも挙国一致内閣的に登用するくらいの大らかな人材登用の線をださないとうまくいかないのではないかと考える。以上、キルギス訪問で確認した問題意識をコメントとしてご報告させていただく。

報告3/「世界のエネルギー市場における中央アジアの位置づけ」
本村 真澄 石油・天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC)、調査部 調査課 主席研究員

CIS諸国の石油生産
本村 真澄 中央アジアには、いわゆる堆積盆地、石油、ガスが生成される場所がかなりある。特に重要なのはカスピ海北の北カスピ盆地、アゼルバイジャンの沖合いを含める南カスピ盆地、そして、トルクメニスタン、ウズベキスタンの南部をカバーするアムダリア盆地、この三箇所が重要な場所である。とくにアムダリア盆地は天然ガスが出るところである。
 石油の生産量は、現在ダントツに多いのがカザフスタンで、日量約160万バレルで、これからさらに伸びる。アゼルバイジャンは日量100万バレルを越えたがおおよそ頭打ちである。ウズベキスタン、トルクメニスタンは石油はそれほどない。CIS諸国の1950年代から2010年までの石油の生産を見ると、ソビエト連邦の最後の頃は、カザフスタンは全体の5%程度生産していたのに今日ではCIS全体の10%程度に、アゼルバイジャンは2%程度だったのが5%程度になっている。ソ連崩壊の後、生産量は減ったが現在は回復している。中央アジアの比重はさらに延びており、これはひとえに外資の導入の成功にある。
 カスピ海の北部では、現在も開放政策を続け、外資参入が活発に行われている。沖合いのカシャガン油田は可採埋蔵量90億バレル超で、来年生産開始を予定しているが、日量150万バレルくらいになるのではないか。日本からもインペックスが参加している。一方、南のアゼルバイジャンの沖合いに、アゼリ・チラグ・グネシュリ(ACG)油田がある。日本からは、1996年に伊藤忠がマクダーモット、ペンゾイルから権益を譲渡されている。その後は、2003年、インペックスがルクオイルの権益を10%譲渡を受けて入っている。中央アジアの主力油田については、日本はきちんと参入を果たしている、ということを実務の側として強調したい。パイプラインの敷設には政治も絡んでくるが、一方的に政治家がこれやれというと、民間会社が、はいわかりました、ということはあり得ない。例えばBTCパイプラインは政治的なパイプラインだといわれるが、現実を見てみると、コンソーシアムの側というのは政治の圧力があることは承知して、それをかわしていろいろ条件をとりながら、自分には損にならないところで最終決着を図っている。

CIS諸国の天然ガス生産
 天然ガスについて触れたい。CISの天然ガス生産は1950年からずっと増えてきていた。ソ連崩壊でもあまり減らなかったのに、2009年に12%落ちた。2010年は約11.5%回復している。国際社会でなにが起こったかというと、まず、欧州のガス市場では、2009年の世界的な経済危機で需要が減り、同時に同じ頃アメリカではいわゆる、シェールガス革命がおこった。これがアメリカのガス生産量の10%をまかない、欧州ではスポットLNGの価格が暴落した。
 天然ガスのやり取りにおいても、我々のすべてのパートナーが市場の世界で戦っている。なにも軍隊を出したり、政治的な恫喝をして、言うおりにさせるのではなく市場で、価格で競争している。それが実態であると申し上げたい。パイプラインはその政治性が頻繁に議論されるが、些細に見ると経済性を踏まえての意志決定がなされている。スポットガスの価格が2009年に下落したのを受け、それぞれの戦いが混沌とした状態になっている。市場を戦わせてけん制するという戦いは今も続いている。

報告4/「日本の対中央アジア経済協力の現況について」
原 幸太郎 経済産業省 通商政策局、ロシア・中央アジア・コーカサス室長

中央アジアの経済
原 幸太郎 中央アジア地域の経済成長率は、2008年、2009年、全体的な経済の落ち込みはあったが、おおよそプラスで成長している。GDPの変動は、カザフスタンがもっとも高い成長を上げている。私の分析では、これら地域は、資源の大生産地の国がいくつかあり、その開発が比較的進んでいる場所で高いGDPとなっている。経済力の比較では、GNIの総額は、これもカザフスタンがトップである。中央アジアは、エネルギー資源の関係で我が国と近年非常に関係が深まってきている。エネルギー資源は、ほぼ日本が外国からの資源に負っているという意味で常にリスクが伴う。

我が国のエネルギー政策と中央アジア
 私たちの国にとってなぜエネルギーが重要かというと、原子力を含むエネルギーの自給率は2000年代においても18%である。つまり、海外から自らの必要量を確保できるかという課題を常に抱えている。当然、中東からの輸入の割合が高いが、旧ソ連圏の重要度が高まってきている。無資源国の我が国は、リスク回避のためエネルギー源の多角化を図っていく必要がある。その中で、非常に重要な地位を占めてきているのが、原子力である。原子力の割合は、1970年代に数パーセントであったが、2000年代には20%に近くなってきている。これは我が国の原子力政策の帰結である。本日、エネルギーの多様化に言及するのは、中央アジアの国々が、エネルギー資源の豊富な埋蔵地であるからである。中央アジア地域に埋蔵されている資源については、特にウランの開発が進んできている。

我が国と中央アジア諸国の協力
 各国の貿易量、貿易の品目について、我が国から輸出するものは、ほとんどが自動車や建設機械あるいは電気製品であり、カザフスタンやウズベキスタン側からそれぞれ鉄鋼や原料関係が輸入されている。中央アジアの国々では、我が国が資源を求めて世界各国で活動を強化しているということはよく知られている。一方で、自らの国が資源偏重で、資源が売れなければ、ほとんど産業がないという現状についても認識し始めている。我が国に対しては、資源の協力を積極的に進め、あわせて自国の産業の育成に力を貸して欲しいという要望がきている。現在の中国や韓国との資源獲得競争の中で、いかに我が国が先方の関心、協力支援要請にそった形で対応できるかということが、求められてきている。
 中央アジアのビジネス環境については、不安定な法制度や法令の適用、又は多数の下位法令の存在、つまり法律以下の通達や政令、その法令間の矛盾、法執行の問題、運用の問題があり、大変難しい。経済産業省は、現地のビジネス環境の改善のために、例えば先方政府への改善の申入れ、要請、民間企業から要望を受けての制度変更の必要性の説明などに取り組んでいる。あわせてビジネス環境が悪い、カントリーリスクがあることを前提に、各関係機関と協力しながら通商政策を進めている。
 現状は諸条件が十分に整っていない中で、どれくらい前に通商政策を進められるかが課題であるという結論を持って、私からの報告とさせていただきたい。

開催風景
開催風景2
(敬称略 / 講師肩書は講演当時 / 文責:貿易研修センター)

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担当:総務・企画調査広報部