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 貿易研修センターでは各界の有識者による時事問題等に関する論説、優れたものづくり企業の紹介、地域経済の活性化に関する情報や、IISTの事業紹介を毎月末に1回無料配信しています。

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IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。


最新号
配信日:2017年2月28日
IIST e-Magazine No.0264号

日米交渉「牛肉」待ったなし~TPPの「つまみ食い」ありか
一般社団法人 共同通信社 編集委員兼論説委員
石井 勇人

トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から「永久離脱」する大統領令に署名、協定の発効は不可能になった。安倍首相はトランプ大統領との会談で「経済対話の枠組み」の新設で合意、日米の通商課題は二カ国間交渉に主軸が移る。特に牛肉の関税引き下げは、米国の畜産業界にとって焦眉の課題だ。
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シリーズ:「インバウンド観光推進」(No.4)
交流観光の展開で外国人を呼び込め!
~秘境と呼ばれる山間集落で新しい観光への挑戦~

一般社団法人そらの郷 事務局次長
出尾 宏二

秘境と呼ばれる徳島県西部エリアで、インバウンド誘致を通じて、集落という空間で地域と交流する経験や時間を、新しい地域資源として地域づくりと産業構造の転換にチャレンジしている。
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期待されるミャンマーでの農業ビジネス
一般社団法人 国際人流振興協会ASEAN事業担当理事
(初代ジェトロ・ヤンゴン事務所長)
荒木 義宏

アウンサンスーチーの新政権が発足して間もなく1年になろうとしている。さすがにひと頃のミャンマーに対する熱狂は沈静化してきたが、可能性を秘めたミャンマー市場への外国企業の関心は依然として大きい。これまで農業分野への外国投資は低迷を続けてきたが、GDPの約30%を占める農業はこの国の要であり、大きなビジネスチャンスが残されている。本稿は貿易研修センターが2016年12月に実施したミャンマー農業有力者招聘事業に随行した筆者が札幌、旭川で実施したセミナーでの講演を基にまとめたものである。
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Keirin 2001年度~2010年度まで競輪の補助金を受けて実施していました。

バックナンバーについて

- 2015年度(No.242~No.253)
有識者による論説、東北復興関連の記事、地域の活性化(計5回)、キーワードで知る日本、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計2回)、IIST事業紹介

- 2014年度(No.230~No.241)
有識者による論説、東北復興関連の記事、ASEANの経済統合と日系企業の動向(計4回)、中国市場の変化をどうみるか(計3回)、キーワードで知る日本、通商白書、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計3回)、IIST事業紹介

- 2013年度(No.218~No.229)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中央アジアと日本(計7回)、TPPと農業再生(計5回)、IIST事業紹介

- 2012年度(No.206~No.217)
有識者による論説、東北復興関連の記事、メコン圏と日本、グローバル人材育成(計3回)、通商白書、IIST事業紹介

- 2011年度(No.194~No.205)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中小企業の海外進出(計6回)、日本の地域活性化に関する記事、IIST事業紹介

- 2009年度(No.170)~2010年度(No.193)
有識者による論説、経済産業政策の紹介記事、産業界のインタビュー、日本の地域に関する情報発信等。

- 2001年7月16日(No.1)~2008年度(No.169)、月2回配信。
日本の経済、産業、通商に関わる最新情報を中心に配信