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平成30年度 IIST・中央ユーラシア調査会公開シンポジウム 平成30年度 IIST・中央ユーラシア調査会公開シンポジウム
『「一帯一路」構想の現状と中央アジア』


 平成12年(2000年)11月にスタートした「IIST・中央ユーラシア調査会」では、世界の動向を大きく左右しつつあるアジアユーラシアの政治・経済・軍事情勢を的確にフォロー・分析すべく、地域研究専門家、国際政治・経済学者、外交官、ジャーナリスト等が定例的に集まり、現在までに170回を越える研究を重ねてきております。研究のエッセンスを年一回の公開シンポジウムで報告し、その問題設定の先見性と中央ユーラシア・アジア諸国サイドから日本を見る姿勢が、参加された方々にも高い評価を得てきています。
 さて、今年も中央ユーラシア・アジア情勢を語るときに、中国の「一帯一路」構想の現状分析は避けて通ることはできません。昨年のシンポジウムでは「一帯一路」構想のポジティブな側面が多く報告されましたが、ここにきて情勢は微妙に変化してきているように思われます。そこで、この一年間の変化を踏まえて、本年は『「一帯一路」構想の現状と中央アジア』をメインテーマに据えて、中国、ロシア、中央アジア、南西アジアの専門家により更に議論を深めて参りたいと考えます。皆様のご参加をお待ちしております。

日時:平成31年1月24日(木)13:30~16:30 (受付開始:13:00)
場所:東海大学校友会館「阿蘇の間」
   千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階
   TEL:03-3581-0121
  (地下鉄銀座線虎ノ門駅5番または11番出口より徒歩3分)
主催:一般財団法人貿易研修センター(IIST)
後援:日本商工会議所
   一般社団法人 日本貿易会
   独立行政法人 中小企業基盤整備機構
参加費:1,000円(税込み)(当日受付にてお支払ください。)
申し込み締め切り:平成31年1月18日(金)

講師:
▪袴田 茂樹 氏 新潟県立大学 教授/青山学院大学 名誉教授
▪田中 哲二 氏 中央アジア・コーカサス研究所 所長/中国研究所 会長
▪柯 隆 氏 (公財) 東京財団政策研究所 主席研究員
▪清水 学 氏 (有) ユーラシア・コンサルタント 代表取締役

IIST・中央ユーラシア調査会公開シンポジウムPDF
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配信日:2018年11月30日
IIST e-Magazine No.0285号

深刻化する出版不況-海賊版サイトの対策に苦慮
共同通信社 文化部長
加藤 義久

 書籍や雑誌の売り上げが低迷、出版不況が止まらない。漫画単行本の不振の背景には「海賊版サイト」の存在も。サイトへの接続遮断は反対論が強く、政府の有識者会議は対策取りまとめを断念。被害の重大性と、憲法の「通信の秘密」に挟まれ、出版界の苦悩は深い。
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観光地域づくりに取り組む日本版DMO (1)
 アイヌ文化に彩られた阿寒観光の挑戦

NPO 阿寒観光協会まちづくり推進機構構 理事長
大西 雅之

 北海道の観光産業は、すでに農業と漁業を合わせた規模となっており、北海道の発展を担う主要産業である。インバウンド観光で成長を続ける中、阿寒湖温泉はアイヌの文化を見つめ直し「地域の本物の力」を大切にしたまちづくりに取り組んでいる。アドベンチャーツーリズムに磨きをかける一方で、地元の合意形成を大切にした地域経営を進めている。
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インドネシアの再「工業化」と日本
独立行政法人 日本貿易振興機構 (JETRO)
アジア経済研究所 理事
佐藤 百合

 インドネシアのジョコ・ウィドド政権は、任期5年の最終年を迎えている。来年4月の大統領選挙でジョコ・ウィドド大統領は2期目を目指している。1期目の実績を目に見える形にすべく数々のインフラ案件の仕上げに余念のない日々だが、インフラ開発のその先の目的は「工業化」にあると大統領はいう。インドネシアで、今なぜ「工業化」なのか、その背景を考えてみたい。
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IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。

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