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平成30年度 IIST国際情勢シンポジウム 平成30年度 IIST国際情勢シンポジウム
『新冷戦か?アメリカ対中国』
 変動する国際政治・経済情勢を的確に捉え、対応策を検討することを目的に、専門家を委員とする「IIST国際情勢研究会」を非公開で行っています。
 米中の貿易摩擦が世界の注目を集めています。世界経済の行方を左右する二大経済大国の対立は、両国経済への依存度が高い日本にとってもその行方が大いに懸念されています。本シンポジウムは、『新冷戦か?アメリカ対中国』をメインテーマに、アメリカの政治を専門とされる、研究会座長の久保文明東京大学教授をはじめ、各分野の第一人者である研究会委員とゲスト講師を招いて、問題点と今後予想される動きを伺います。
 多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。


日時:平成31年2月28日(木)13:30~16:30(受付開始:13:00)
場所:東海大学校友会館 「阿蘇の間」
   千代田区霞が関3-2-5 霞ヶ関ビル35階
   TEL:03-3581-0121
   (地下鉄銀座線虎ノ門駅5番または11番出口より徒歩3分)

主催:一般財団法人貿易研修センター(IIST)
後援:日本商工会議所
   一般社団法人 日本貿易会
   独立行政法人 中小企業基盤整備機構
参加費:1,000円(税込み)(当日受付にてお支払いください。)
申し込み締め切り:平成31年2月22日(金)

報告者:
▪久保 文明 氏 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
▪香田 洋二 氏 ジャパンマリンユナイテッド顧問/元自衛艦隊司令官(海将)
▪青山 瑠妙 氏 早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授
▪佐藤 考一 氏 桜美林大学 リベラルアーツ学群 教授
▪西野 純也 氏 慶應義塾大学 法学部 教授

平成30年度 IIST国際情勢シンポジウム詳細PDF
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配信日:2019年1月31日
IIST e-Magazine No.0286・0287合併号

貿易赤字に関する不都合な真実
独立行政法人 経済産業研究所 研究顧問
根津 利三郎

 トランプ大統領は、米国は長年にわたり貿易赤字を放置したことにより、何兆ドルもの富と何百万人の雇用を外国に奪われてきた、と主張している。それを止めるために、国際ルールを無視して次々に輸入制限策を導入し、中国とだけでなく、長い間の友好国との間でも貿易戦争を展開している。これは的を射た議論なのか、検証する。
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観光地域づくりに取り組む日本版DMO (2)
 変化の時代を迎えた観光まちづくり

社団法人ジャパン・オンパク代表理事
ホテルニューツルタ代表取締役社長
鶴田 浩一郎

 観光は地域産業そのものであるがゆえに、観光産業従事者だけでは“まちの活性”は望めない。バブル崩壊後、典型的大型観光地である別府温泉は伸び悩んだ。しかしそのとき、今に続く別府のまちづくりを始めたのは住民や根っからの別府ファンだった。ゆるいつながりを持ったコミュニティと変化の時代に迅速に対応できるDMOは、まちづくりの両輪である。
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急成長を続けるインド (1)
 モデイ政権下のインドでビジネス環境はいかに変容したか

拓殖大学 国際学部 准教授
椎野 幸平

 2014年から続くモデイ政権下のインドでビジネス環境はいかに変容したのであろうか。改善された点として、長年のインドの課題であるインフラ整備の改善、高額紙幣の廃止に後押しされたキャッシュレス化の進展、物品・サービス税(GST)の導入・法人税の引き下げなど税制改革などが挙げられる。インドの近年のビジネス環境の主要な改善点を議論する。
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住友化学のアフリカ展開とSDGs
 ~社会課題への効果的な支援のあり方と持続性の模索

住友化学株式会社 執行役員
広岡 敦子

 2018年10月25日、大阪において、当センターは国際連合工業開発機関(UNIDO)、近畿経済産業局と共催で「SDGsビジネスチャレンジセミナー ~途上国ビジネスの成功事例から~」を開催した。各企業の技術力を活かした製品・サービスによる「事業そのものを通じたSDGs貢献」の観点から、当日講演された住友化学株式会社の広岡敦子執行役員より、改めてビジネスでの取組みをご寄稿頂いた。
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IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。

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