APEC人材養成ハイレベル北京会合 【2001/05/15-16】

APEC人材養成ハイレベル北京会合


概要


 2000年にブルネイで開催されたAPEC首脳会合において、ニューエコノミーといわれる情報化時代に適応するための重点項目として人材の能力開発の重要性が指摘された。これを受けて、ブルネイ国王と2001年のAPECのホストである中国の江沢民氏が共同で、APECにおける人材育成の戦略を討議するハイレベル人材養成会合を企画し、産官学の代表を集めた。

日程:2001年5月15日~16日
場所:中国、北京市、人民大会堂

内容


 会合では、域内の産・官・学が協力し合ってニューエコノミーといわれる知識・情報技術駆使の新しい経済・産業下での人材養成のあり方について討議した。APECから民間企業、教育機関などの代表が参加し、参加者約500名というCBNハイレベルの名にふさわしい盛大な会合となった。

 5月15日にAPEC各政府代表が、各エコノミーでの人材養成の課題や取り組みを発表した。この中で松田副大臣は“Evolving Cooperation Initiative”というスキームを提唱し、プロジェクトを通して人材養成のニーズの把握を確認しながら新たなプログラムを構築して行くという、人材養成の発展的な方法を提示した。この他、ASEANのE-businessに対する取り組みや、Association of Pacific Rim University(APRU)による、環太平洋地域の大学と民間企業との協力で実験段階にある遠隔教育などについて、地域協力の例が披露された。

 16日には民間企業・教育機関などの代表が中心となり、2つの分科会に分かれて、1)人材養成の受益者拡大に向けての戦略、及び、2)革新的な協力関係の樹立、をテーマに討議が行われた。第二分科会で貿易研修センターは、APEC HRD CBNの日本代表機関としての過去のAPECにおける人材養成活動の経験から、APECで行う産・官・学の協力関係樹立に有効な点を、“P”の標語のもとに以下のように指摘した。1)APECは新たな人材養成ニーズに対応するためのPlatformを提供する、2)各分野または地域の優位経験をAPEC全体に生かすようなPartnering形態を樹立する、3)APEC事業に継続的に民間の参加を求めて行くには広い意味でのPublicityが必要である。なお、民間代表として、シャープの藤原専務が第一分科会でリードスピーカーを務めた。


日本の人材育成組織を代表して意見を発表

日本の人材育成組織を代表して意見を発表

日本代表団の席

日本代表団の席


産官学の日本代表

産官学の日本代表




担当:人材育成部