国際秩序と地域の動向についての研究

国際秩序と地域の動向についての研究


概要


 本事業は財団法人世界経済情報サービス(※平成 20 年 1 月 31 日に解散)が行い、貿易研修センターはその一部支援したものである。本研究にあたっては、推進母体として「国際秩序とアジア情勢研究会」を設け、同研究会は久保文明東京大学法学部教授を主査として、国際政治、中国、東南アジア、朝鮮半島の政治経済、アジア経済の専門家を構成メンバーとした(下記の研究会委員を参照)。研究の細部のテーマについては研究会のつど外部の専門家を招聘して研究を進めた。

2006年度


内容と目的


 本事業は、上記の通り「グローバル化時代の国際秩序と地域の研究」をテーマとして、「9.11」後に大きく変化した国際秩序の下、東アジア主要国の政治、社会、新技術等に関する最新情報を収集し、グローバル化時代の国際秩序と地域について分析、調査・研究し、今後の日本の安全保障政策の指針にしようとするものである。


研究会委員


主査
久保 文明(東京大学法学部教授)(くぼ ふみあき)

委員
北岡 伸一(東京大学法学部教授)(きたおか しんいち)
高原 明生(東京大学法学部教授)(たかはら あきお)
大橋 英夫(専修大学経済学部教授)(おおはし ひでお)
佐藤 考一(桜美林大学国際学部教授)(さとう こういち)
平岩 俊司(静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授)(ひらいわ しゅんじ)


研究会 (計7回)

・「東アジアを中心とする人口問題について」(2006年5月23日)
基調報告:若林 敬子
(東京農工大学農学部大学院国際環境農学教授)(わかばやし けいこ)

・「石油・天然ガスの供給安全保障問題」(2006年7月3日)
基調報告:石井 彰
(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構首席エコノミスト)(いしい あきら)

・「東アジア情勢と日米関係」(2006年7月26日)
基調講演:高原 明生(東京大学法学部教授)(たかはら あきお)

・「国連における日本とアメリカ」(2006年9月21日)
基調講演:北岡 伸一(東京大学法学部教授)(きたおか しんいち)

・「レバノン紛争後の中東地域秩序」(2006年10月20日)
基調報告:池内 恵(国際日本文化研究センター助教授)(いけうち さとし)

・「外資主導型成長の変容―中国の「成長方式」の転換(2006年11月6日)
基調報告:大橋 英夫(専修大学経済学部教授)(おおはし ひでお)

・「シーレーンの安全保障と日本」(2007年1月29日)
基調報告:佐藤 考一(桜美林大学国際学部教授)(さとう こういち)


成果


 上記のように各専門家を報告に基き意見交換を行った研究会をふまえ、企業担当者および政府政策担当者をまじえ次のシンポジウムを開催した。
シンポジウム(2006年12月15日)

「東アジアの安全保障と国連-北朝鮮問題を中心に」
基調報告
「国連の安全保障」北岡伸一(東京大学法学部教授)
「北朝鮮の対外政策と核実験」平岩 俊司(静岡県立大学大学院国際関係学科教授)
「米国保守派にとっての国連」久保 文明(東京大学法学部教授)



担当:国際交流部