平成18年度 国際通商問題調査研究

平成18年度 国際通商問題調査研究


概要


 当事業は、我が国の直面する通商問題及びそれに対応する通商政策に関する事項につき産業界等に啓発を行うことを目的とする。我が国において最も重要と思われる紛争処理、競争法・独占禁止法、WTO関係などに焦点をあてる当該事業は、貿易研修センターの目的に合致するため平成17年度より支援している。

主催:財団法人 国際貿易投資研究所、公正貿易センター
協賛:財団法人 貿易研修センター

日程


PDF (61KB) セミナー等一覧


内容


 前年度と同様、諸外国に海外展開を行う多くの企業からの強い要望に応えるべく、米国、中国、ASEANといった主要地域に関する一般的な経済事情と競争問題を中心にセミナーを企画した。また、公正貿易センターの主要事業であるWTO・FTA関係、とりわけ貿易救済措置をめぐる国際法ルールに関するセミナーに加えて、近年最も展開の著しい、知的財産分野と投資分野に関する国際的な制度枠組の動向をもフォローすることで、国際通商問題全般についてバランスの取れた企業への啓発を目指した。こうした狙いが功を奏してか、セミナー全体を通じて、多くの参加者より活発な議論が生まれると同時に、好意的な感想も多く寄せられ、セミナーの目的を進めてより有益なものとするための提案についてもご教示頂くことができた。このように専門家と産業界との対話を重ねていくことで国際通商実務の向上に関する相互の認識は深められ、本セミナーの目的も実現されていくことを確信し、今後も引き続きこうしたセミナーの企画を進めて行きたいと考えている。



担当:総務・企画調査広報部部