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第42回人材養成作業部会(HRDWG)全体会議 (ベトナム・ハノイ)【2017/5/14】

第42回人材養成作業部会(HRDWG)全体会議 (ベトナム・ハノイ)


概要


 2017年のAPECはベトナムがホスト国になっており、「新たなダイナミズムの創出と共通の未来の促進(Creating New Dynamism, Fostering a Shared Future)」 をテーマに掲げ、その下に4つの目標、(1) 「持続可能で,革新的かつ包摂的な成長の促進」、(2) 「地域経済統合の深化」、(3) 「デジタル時代における零細・中小企業の競争力・イノベーションの強化」、(4) 「気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進」 が掲げられている。 2017年の人材養成作業部会は、ニャチャンで開催された「第1回高級実務者会合(SOM1)」にあわせて2月に第41回会合が開催されており、今回の第42回会合は「第2回高級実務者会合(SOM2)及び貿易担当大臣会合(MRT)」に併せて開催されたもの。翌日の「人材育成に関するハイレベル政策対話 (HLPD HRD)」に向けた事前準備とあわせて、作業部会のTORや、本年度のワークプラン、2020年までのストラテジック・プラン等が確認された。

日程


2017年5月14日(日) 人材養成作業部会(HRDWG - Plenary Meeting))

PDF (388KB) 詳細スケジュール(英語)

内容


 5月14日に開催された、第42回人材養成作業部会・全体会合では、翌日に控えた「デジタル時代における人材育成に関するハイレベル政策対話」での議論を受けて最終的に取りまとめる予定のAPEC Frameworkと題した文書案の事前確認が行われた。(1) デジタル時代におけるこれからの仕事と、労働市場政策の関わり、(2) スキル教育とトレーニング、(3) ソーシャル・プロテクションの3つがその中での優先分野として挙げられており、2025年までのタイムフレームで実行してゆく指針とすること、2022年に見直すことも紹介された。その他、全体会議の中では、個別のプロジェクトについても、オーストラリア、ロシア、アメリカなどから紹介があった。オーストラリアからは、APEC Labour Mobility Flameworkの進捗が紹介され、Regional Mobility Databaseの構築を目指したい旨、報告があった。ABACからも、域内の労働力の偏在が把握できるデータ整備の重要性を指摘して、オーストラリアの取組みを支持する意向が示された。その流れで、フィリピンからは、前日に参加した日本主催のワークショップ「APEC域内における資格相互認証等にかかる事例研究プロジェクト」についても触れて、APEC域内のジョブ・モビリティー・ポータルの創設を検討できないか意見が述べられ得た。オーストラリアからは、そのために必要となるRegional Labour Force Mobility に関するデータベースが現状APEC域内には存在していない事を挙げて、まずはその地道な構築が重要であることが説明された。加えて、APEC事務局からは、APEC Servicies Competitiveness Roadmap (ASCR) 実行計画 2016-2025と、2017年前半のAPECプロジェクト案件申請状況、並びに次年度からのプロジェクト案件審査制度等の変更について、説明があった。また、教育小部会(EDNET)コーディネーターからは、今回開催した3つの関連分科会の概要について紹介があった他、次年度ホスト国のパプアニューギニア代表(LSPNコーディネーター)からは、来年の暫定的な日程について、情報共有があった。


42回-APEC-ハノイ

担当:人材育成部

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