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 貿易研修センターでは各界の有識者による時事問題等に関する論説、優れたものづくり企業の紹介、地域経済の活性化に関する情報や、IISTの事業紹介を毎月末に1回無料配信しています。

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IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。


最新号
配信日:2018年1月31日
IIST e-Magazine No.0274号・0275合併号

グローバル化する社会で活躍する日本人の育成で大切なこと
ニッセイ基礎研究所・主席研究員アジア部長
新潟大学大学院教授
平賀 富一

 少子高齢化という課題を抱えつつも、グローバル化する社会、特にビジネス界で活躍し貢献する日本人の育成に当たっての重要点は何か
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シリーズ「ロシアの実像を探る~日露の識者が見るロシアの今」(2)
プーチン次期政権における外交政策の見通し

カーネギー・モスクワ・センター所長
ドミトリー・トレーニン

 ロシアの今後5年間の外交政策は、引き続き大国としての地位を強く主張する必要性に基づいて決まっていくだろう。対米関係は敵対的になり、対欧州関係は停滞する。日本からトルコまでを含めた大ユーラシアは、ますます重要な地域となるだろう。こうした背景において、対中関係の舵取りがモスクワの主要な中・長期的課題になる。
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第19回党大会で示された中国のゆくえ
東京大学 教授
高原 明生

 5年に一度開かれる中国共産党全国代表大会、通称党大会では、人事とともに今後5年間の政策方針の発表に注目が集まる。小論では、2017年10月に開かれた第19回党大会において示された内政、外交の政策方針の要点をレビューし、それらを評価することとしよう。
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シリーズ「インバウンド観光推進」(No.10)
かすみがうら市:「旬のフルーツ」×「サイクリング」で光らせる地域の魅力

かすみがうら市役所 地方創生・事業推進担当
西山 正

 自然豊かで、果樹や農水産物などの地域資源に恵まれながら、知名度の低さが課題の茨城県かすみがうら市。観光入込客数は茨城県の中でも下位に甘んじている。農水産品のブランド化と観光交流人口の拡大の2つを兼ねた地方創生への取組みを紹介する。
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Keirin 2001年度~2010年度まで競輪の補助金を受けて実施していました。

バックナンバーについて

- 2016年度(No.254~No.265)
有識者による論説、東北復興関連の記事(計2回)、地域の活性化(計3回)、インバウンド観光推進(計5回)、国際情勢関連記事、日本の力―進化する製造業(計3回)、IIST事業紹介

- 2015年度(No.242~No.253)
有識者による論説、東北復興関連の記事、地域の活性化(計5回)、キーワードで知る日本、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計2回)、IIST事業紹介

- 2014年度(No.230~No.241)
有識者による論説、東北復興関連の記事、ASEANの経済統合と日系企業の動向(計4回)、中国市場の変化をどうみるか(計3回)、キーワードで知る日本、通商白書、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計3回)、IIST事業紹介

- 2013年度(No.218~No.229)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中央アジアと日本(計7回)、TPPと農業再生(計5回)、IIST事業紹介

- 2012年度(No.206~No.217)
有識者による論説、東北復興関連の記事、メコン圏と日本、グローバル人材育成(計3回)、通商白書、IIST事業紹介

- 2011年度(No.194~No.205)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中小企業の海外進出(計6回)、日本の地域活性化に関する記事、IIST事業紹介

- 2009年度(No.170)~2010年度(No.193)
有識者による論説、経済産業政策の紹介記事、産業界のインタビュー、日本の地域に関する情報発信等。

- 2001年7月16日(No.1)~2008年度(No.169)、月2回配信。
日本の経済、産業、通商に関わる最新情報を中心に配信