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 貿易研修センターでは各界の有識者による時事問題等に関する論説、優れたものづくり企業の紹介、地域経済の活性化に関する情報や、IISTの事業紹介を毎月末に1回無料配信しています。

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IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。


最新号
配信日:2019年1月31日
IIST e-Magazine No.0286・0287合併号

貿易赤字に関する不都合な真実
独立行政法人 経済産業研究所 研究顧問
根津 利三郎

 トランプ大統領は、米国は長年にわたり貿易赤字を放置したことにより、何兆ドルもの富と何百万人の雇用を外国に奪われてきた、と主張している。それを止めるために、国際ルールを無視して次々に輸入制限策を導入し、中国とだけでなく、長い間の友好国との間でも貿易戦争を展開している。これは的を射た議論なのか、検証する。
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観光地域づくりに取り組む日本版DMO (2)
 変化の時代を迎えた観光まちづくり

社団法人ジャパン・オンパク代表理事
ホテルニューツルタ代表取締役社長
鶴田 浩一郎

 観光は地域産業そのものであるがゆえに、観光産業従事者だけでは“まちの活性”は望めない。バブル崩壊後、典型的大型観光地である別府温泉は伸び悩んだ。しかしそのとき、今に続く別府のまちづくりを始めたのは住民や根っからの別府ファンだった。ゆるいつながりを持ったコミュニティと変化の時代に迅速に対応できるDMOは、まちづくりの両輪である。
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急成長を続けるインド (1)
 モデイ政権下のインドでビジネス環境はいかに変容したか

拓殖大学 国際学部 准教授
椎野 幸平

 2014年から続くモデイ政権下のインドでビジネス環境はいかに変容したのであろうか。改善された点として、長年のインドの課題であるインフラ整備の改善、高額紙幣の廃止に後押しされたキャッシュレス化の進展、物品・サービス税(GST)の導入・法人税の引き下げなど税制改革などが挙げられる。インドの近年のビジネス環境の主要な改善点を議論する。
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住友化学のアフリカ展開とSDGs
 ~社会課題への効果的な支援のあり方と持続性の模索

住友化学株式会社 執行役員
広岡 敦子

 2018年10月25日、大阪において、当センターは国際連合工業開発機関(UNIDO)、近畿経済産業局と共催で「SDGsビジネスチャレンジセミナー ~途上国ビジネスの成功事例から~」を開催した。各企業の技術力を活かした製品・サービスによる「事業そのものを通じたSDGs貢献」の観点から、当日講演された住友化学株式会社の広岡敦子執行役員より、改めてビジネスでの取組みをご寄稿頂いた。
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Keirin 2001年度~2010年度まで競輪の補助金を受けて実施していました。

バックナンバーについて

- 2017年度(No.266~No.277) 有識者による論説、東北復興関連の記事、インバウンド観光推進(計4回)、AI,IoT関連(計3回)、国際情勢関連記事(計3回)、ロシア特集(計4回)、IIST事業紹介(計8回)

- 2016年度(No.254~No.265)
有識者による論説、東北復興関連の記事(計2回)、地域の活性化(計3回)、インバウンド観光推進(計5回)、国際情勢関連記事、日本の力―進化する製造業(計3回)、IIST事業紹介

- 2015年度(No.242~No.253)
有識者による論説、東北復興関連の記事、地域の活性化(計5回)、キーワードで知る日本、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計2回)、IIST事業紹介

- 2014年度(No.230~No.241)
有識者による論説、東北復興関連の記事、ASEANの経済統合と日系企業の動向(計4回)、中国市場の変化をどうみるか(計3回)、キーワードで知る日本、通商白書、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計3回)、IIST事業紹介

- 2013年度(No.218~No.229)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中央アジアと日本(計7回)、TPPと農業再生(計5回)、IIST事業紹介

- 2012年度(No.206~No.217)
有識者による論説、東北復興関連の記事、メコン圏と日本、グローバル人材育成(計3回)、通商白書、IIST事業紹介

- 2011年度(No.194~No.205)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中小企業の海外進出(計6回)、日本の地域活性化に関する記事、IIST事業紹介

- 2009年度(No.170)~2010年度(No.193)
有識者による論説、経済産業政策の紹介記事、産業界のインタビュー、日本の地域に関する情報発信等。

- 2001年7月16日(No.1)~2008年度(No.169)、月2回配信。
日本の経済、産業、通商に関わる最新情報を中心に配信