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 貿易研修センターでは各界の有識者による時事問題等に関する論説、優れたものづくり企業の紹介、地域経済の活性化に関する情報や、IISTの事業紹介を毎月末に1回無料配信しています。

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IIST e-Magazineは各分野の専門家が執筆しています。但し、その内容は、日本政府及び貿易研修センターの公式な見解を表すものではありません。


最新号
配信日:2018年11月30日
IIST e-Magazine No.0285号

深刻化する出版不況-海賊版サイトの対策に苦慮
共同通信社 文化部長
加藤 義久

 書籍や雑誌の売り上げが低迷、出版不況が止まらない。漫画単行本の不振の背景には「海賊版サイト」の存在も。サイトへの接続遮断は反対論が強く、政府の有識者会議は対策取りまとめを断念。被害の重大性と、憲法の「通信の秘密」に挟まれ、出版界の苦悩は深い。
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観光地域づくりに取り組む日本版DMO (1)
 アイヌ文化に彩られた阿寒観光の挑戦

NPO 阿寒観光協会まちづくり推進機構構 理事長
大西 雅之

 北海道の観光産業は、すでに農業と漁業を合わせた規模となっており、北海道の発展を担う主要産業である。インバウンド観光で成長を続ける中、阿寒湖温泉はアイヌの文化を見つめ直し「地域の本物の力」を大切にしたまちづくりに取り組んでいる。アドベンチャーツーリズムに磨きをかける一方で、地元の合意形成を大切にした地域経営を進めている。
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インドネシアの再「工業化」と日本
独立行政法人 日本貿易振興機構 (JETRO)
アジア経済研究所 理事
佐藤 百合

 インドネシアのジョコ・ウィドド政権は、任期5年の最終年を迎えている。来年4月の大統領選挙でジョコ・ウィドド大統領は2期目を目指している。1期目の実績を目に見える形にすべく数々のインフラ案件の仕上げに余念のない日々だが、インフラ開発のその先の目的は「工業化」にあると大統領はいう。インドネシアで、今なぜ「工業化」なのか、その背景を考えてみたい。
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Keirin 2001年度~2010年度まで競輪の補助金を受けて実施していました。

バックナンバーについて

- 2017年度(No.266~No.277) 有識者による論説、東北復興関連の記事、インバウンド観光推進(計4回)、AI,IoT関連(計3回)、国際情勢関連記事(計3回)、ロシア特集(計4回)、IIST事業紹介(計8回)

- 2016年度(No.254~No.265)
有識者による論説、東北復興関連の記事(計2回)、地域の活性化(計3回)、インバウンド観光推進(計5回)、国際情勢関連記事、日本の力―進化する製造業(計3回)、IIST事業紹介

- 2015年度(No.242~No.253)
有識者による論説、東北復興関連の記事、地域の活性化(計5回)、キーワードで知る日本、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計2回)、IIST事業紹介

- 2014年度(No.230~No.241)
有識者による論説、東北復興関連の記事、ASEANの経済統合と日系企業の動向(計4回)、中国市場の変化をどうみるか(計3回)、キーワードで知る日本、通商白書、日本の力―進化する製造業(IIST取材記事、計3回)、IIST事業紹介

- 2013年度(No.218~No.229)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中央アジアと日本(計7回)、TPPと農業再生(計5回)、IIST事業紹介

- 2012年度(No.206~No.217)
有識者による論説、東北復興関連の記事、メコン圏と日本、グローバル人材育成(計3回)、通商白書、IIST事業紹介

- 2011年度(No.194~No.205)
有識者による論説、東北復興関連の記事、中小企業の海外進出(計6回)、日本の地域活性化に関する記事、IIST事業紹介

- 2009年度(No.170)~2010年度(No.193)
有識者による論説、経済産業政策の紹介記事、産業界のインタビュー、日本の地域に関する情報発信等。

- 2001年7月16日(No.1)~2008年度(No.169)、月2回配信。
日本の経済、産業、通商に関わる最新情報を中心に配信