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関東経済産業局のクリエイティブ産業支援施策について ~Hong Kong International Licensing Show 2012への出展を中心として~ | 経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課 コンテンツ産業支援室 地域情報係長 佐藤 勝【配信日:2012/02/29 No.0204-0831】

配信日:2012年2月29日

関東経済産業局のクリエイティブ産業支援施策について
~Hong Kong International Licensing Show 2012への出展を中心として~

経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課 コンテンツ産業支援室
地域情報係長
佐藤 勝


 関東経済産業局は、広域関東圏のクリエイティブ産業の支援を実施しております。その中の海外展開支援活動として、香港で開催されたアジア最大級の商談会「Hong Kong International Licensing Show 2012」へのJAPANパビリオン出展を実施しました。


■関東経済産業局について
 関東経済産業局は、経済産業省の地方機関の1つです。当局は、我が国経済の心臓部とも言われる広域関東圏※1を管轄しており、この地域の企業、消費者、大学、自治体、関係機関等、現場の皆様に対して、新事業展開・新規創業の促進、技術開発支援、中小企業の経営対策、環境リサイクル対策、エネルギー対策、地球温暖化対策、消費者保護などの様々な経済産業施策の実施に取り組んでいます。また、単に施策を実施するだけでなく、現場のニーズや要望をキャッチして、複数の施策を組み合わせた使いやすいメニューの提供や、現場の企業等と密着した事業を展開している地域の金融機関との連携等による、きめ細やかな施策の普及といった地域密着の活動を実施しております。

※1広域関東圏(1都10県):茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

■関東経済産業局のクリエイティブ産業に関する取組「Creative KANTO(広域関東圏クリエイティブ産業ネットワーク)」
 関東経済産業局の各種地域活性化施策の取組の中で、情報政策課 コンテンツ産業支援室では、「Creative KANTO(広域関東圏クリエイティブ産業ネットワーク)」というプロジェクトを実施しています。このプロジェクトは、首都圏を中心とした広域関東圏において、デジタルコンテンツを中心としたクリエイティブ産業※2に関連する中小企業、個人クリエイターを支援し、次々とビジネス化につながる仕組みを構築することにより、国内外に波及する地域クリエイティブ産業の振興を促進する取組です。
 「Creative KANTO」においては、広域関東圏のクリエイティブ産業支援を実施する上でのポイントとして、1.クリエイティブに関する情報や人材が全世界から集中すると共に、海外市場へのゲートウェイ機能を果たしている点、2.コンテンツ産業等のクリエイティブ関連産業が集積している点、3.クリエイティブ産業に関わる事業者は、コンテンツ制作等に関連する中小企業・個人クリエイター等の事業者が大半を占めており、クリエイティビティのあるオリジナル作品を豊富に生み出せる可能性があるにも関わらず、大手企業の下請といった立場となることが多く、潜在能力が発揮できない点、4.日本のクリエイティブ産業はクール・ジャパンとして海外から高く評価されている一方で、日本のコンテンツの輸出比率は5%程度と低い状況であり、クール・ジャパンの魅力を世界での産業競争力にリンクできていない点、といった点を踏まえて、海外展開につながる首都圏の強みと、地域ごとのクリエイティブ産業の取組を活かし、課題に対応したクリエイティブ産業の支援・育成を実施しています。

※2クリエイティブ産業:アニメ、ゲーム、映画等コンテンツや、ファッション、デザインと言った日本特有のブランド価値創造に関する産業

 2011年度の「Creative KANTO」の取組としては、1.中小企業・個人クリエイターが制作するコンテンツの販路開拓・資金調達を目的としたB to Bマーケット「Creative Market Tokyo2011(CoFestaオフィシャルイベント)」の開催、2.人材育成セミナー、ビジネスマッチング会、ワークショップ、研究会等の開催によるクリエイティブ産業関係者のビジネスネットワーク形成を目的とした産学官金ネットワーク形成事業「Creative Connection Tokyo」の実施、3.クリエイティブ産業に関わる事業者の知的財産に係るスキル向上・知財取得支援を目的とし、当該産業の支援に取り組む地域と連携して開催するセミナーの開催、4.当局が結節点となり、クリエイティブ産業の活性化に取り組む全国の自治体、関連機関との連携・情報共有の実施、5.「Creative Market Tokyo2011」の優秀作品を中心とした海外展示会への出展や、海外企業とのマッチング商談会の開催などの海外展開支援の実施、といったアクションを実施しています。

■海外展開の取組(Hong Kong International Licensing Show 2012 JAPANパビリオン展開)
 そして、「Creative KANTO」のアクションの1つである海外展開の取組として、香港で開催されるアジア最大級のキャラクターライセンスに関する商談会「Hong Kong International Licensing Show 2012(主催:香港貿易発展局様、以下「HKILS2012」)」でのJAPANパビリオンの展開による、日本のコンテンツの香港・アジア等の国・地域への普及を目的とした事業を、一般財団法人貿易研修センター様による「平成23年度 国際経済産業交流事業」のサポートを得て、実施しました(事業名:「クール・ジャパン・コンテンツ」ミッション派遣事業)。
 JAPANパビリオンは、初の官民合同プロジェクトとして実行委員会を組成し、展開しました。実行委員会は、一般財団法人貿易研修センター様、ジャパンライセンシングコミッティー様、関東経済産業局が構成メンバーとして、株式会社 日本経済広告社(HKILS2012オフィシャル代理店)様が事務局として、また実行委員会の協力メンバーとして香港貿易発展局様が名を連ね、民間のノウハウ等を活用し、JAPANパビリオンの出展作品の選定やPR方法について検討を重ねました。

 JAPANパビリオンのブースは、関東経済産業局ブース(2ブース)と民間企業からの出展ブース(7社8ブース)で構成しました。関東経済産業局ブースの出展作品は、前述のCreative Market Tokyo2011」の出展作品より、海外展開のポテンシャルが高い作品を、CMT アワード2011 国際賞※3として実行委員会において選定しました。また、関東経済産業局ブースの出展作品をビジネス展開するにあたり、現地のビジネス事情等に精通した専門家を実行委員会にて選定し、現地での商談等を実施していただきました。

※3CMT アワード2011 国際賞のHKILS2012 JAPANパビリオンでの名称:Japan New Contents Global Award 2011 ?Creative Market Tokyo 2011 Award SELECTION towards ASIA-

 HKILS2012でのJAPANパビリオン展開によって、多くの成果が得られました。関東経済産業局ブースの作品においては、専門家の活躍により、アジアを中心とした海外の様々な国・地域のバイヤーと多くの商談を実施し、今後の契約につながる案件を数多く生み出しました。また、JAPANパビリオンに出展された多くの企業から、多数の商談の実現等、満足感のあるお話を頂戴しました。これらは、“JAPANパビリオン”という一体感のあるクール・ジャパン・コンテンツの作品展開による日本の優れたコンテンツを存在感のある形でPRできたことと、JAPANパビリオン展開にあたり、官民合同プロジェクトによる官民それぞれの長所を活かしたアプローチを実施できたこと等により実現できたものと思われ、今後成果を次々と生み出していくためには、継続的なJAPANパビリオンの展開等、一体的な”JAPAN”をアプローチする取組が引き続き必要であると考えます。

HKILS2012 JAPANパビリオンの模様

HKILS2012 JAPANパビリオンの模様

HKILS2012 JAPANパビリオン 関東経済産業局ブース出展作品 (CMT アワード2011 国際賞 受賞作品)

HKILS2012 JAPANパビリオン 関東経済産業局ブース出展作品
(CMT アワード2011 国際賞 受賞作品)

■関東経済産業局の地域活性化施策における海外展開の重要性
 関東経済産業局の地域活性化施策においては、中小企業の海外展開支援を重要な施策の1つとして位置付け、2010年10月の「広域関東圏中小企業海外展開支援本部」の設置・運営等により、中小企業の海外市場での販路開拓を積極的に後押ししています。今回のHKILS2012 JAPANパビリオンのプロジェクトも、クリエイティブ産業の海外展開支援として実施しており、この取組は広域関東圏の中小企業・個人クリエイターが創り出すクール・ジャパン・コンテンツを香港やアジア等の市場へ普及し、海外での日本のコンテンツの価値向上、更には海外から日本へ本物を求めてやってくるインバウンドの促進へつながるものと考えております。
 また、これらの海外展開の取組を継続的に遂行するにあたり、今回のプロジェクトに参画いただいた一般財団法人貿易研修センター様をはじめ、国内外の関連する企業・機関等のネットワークの協力・支援は欠かせないものとなっており、引き続き官民一体となったアクションが必要であるものと考えております。


◆関連リンク
Hong Kong International Licensing Show 2012

Creative Market Tokyo 2011

香港貿易発展局様

関東経済産業局


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