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東日本大震災からの復興支援 ~中小機構の取組~ | (独)中小企業基盤整備機構 震災復興支援部 部長 大矢 芳樹【配信日:2014/5/30 No.0231-0930】

配信日:2014年5月30日

東日本大震災からの復興支援
~中小機構の取組~

(独)中小企業基盤整備機構 震災復興支援部 部長
大矢 芳樹


 震災復興支援にかかる中小企業基盤整備機構の取組について、震災直後の動きから現在に至るまでの仮設施設の提供や復興支援アドバイザーの派遣などの支援実績を報告。


1. 震災直後の取組
 2011年3月11日の発災直後「災害支援本部」を設置。震災の影響が全国に波及する事が懸念されたため、全支部(現全地域本部)に特別相談窓口を設置した。3月14日には理事長を本部長とする「災害対策本部」を設置、4月1日には震災緊急復興事業推進部(現震災復興支援部)を設置し、組織を挙げて震災復興支援策を推進する体制を整えた。
 具体的には小規模共済及び経営セーフティ共済契約者に対し掛け金の納付期限延長、貸付条件の緩和や貸付請求事由の追加を行った。また被災した自治体の要請に応じ産業用地を仮設住宅用地として提供する等既存の事業で直ぐにできる支援を行った。
 また、被災した中小企業者が早期に事業再開を図れるよう仮設施設(店舗、工場等)の設置を計画、法案施行前から6県102市町村を訪問しニーズ把握と事業の広報を行った。中小企業者の事業再建計画の策定支援や自治体や支援機関等の復興計画の策定支援のため震災復興支援アドバイザーの派遣制度も立ち上げた。この仮設施設と復興支援アドバイザー派遣を中小機構の復興支援施策の中心に据え活動してきたところであり、その内容を以下に述べる。

2. 仮設施設(店舗、工場等)の提供
 中小機構が擁する職員の知見、ノウハウを活用して、被災中小企業者に仮設(プレハブ)の店舗、事務所、工場を整備し、提供するもの。発災後丁度1ヶ月経った4月11日、役員及び技術士や中小企業診断士からなるプロジェクトチームを事業説明とニーズ把握のため被災地に派遣した。当初要望の手が挙がるのかどうか見当もつかないなかでの事業スタートであったが、予想以上の申し込みを頂き、逆に機構職員の手が足りず完成まで時間がかかり事業者の皆様にお待ちを頂くことになってしまった。このため遠くは中国、北陸、中部本部の職員まで動員しピーク時には100人を超える体制で建設を急ぎ、8月9日の宮城県塩竈市の「しおがま・みなと復興市場」を皮切りに、福島県いわき市久之浜の「浜風商店街」、岩手県宮古市の「たろちゃんハウス」など、2014年3月31日現在、6県51市町村で616案件、延床面積219,868㎡の仮設施設を提供してきたところ。 (46KB)(別添資料参照)
 2014年3月31日現在、2,819社の企業が入居し、11,983人が雇用され、被災地の中小企業の事業再開及び雇用促進に貢献しているものと思っている。また業種の内訳を見ると卸売、小売、飲食、サービスの商業系事業者が4割を超え、計画時から入居事業者がうまくまとまった所では、マスコミ等でも紹介される仮設商店街を形成し被災地における商業機能を担うと同時に、住民のコミュニケーションの場となり、復興計画を進める上での拠点として重要な役割を果たしている。

3. 震災復興支援アドバイザーの派遣
 被災企業、被災自治体等の派遣要請に基づき、経験豊富な各種専門家を無料で派遣しアドバイスを行うもの。発災後、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、一級建築士、技術士、エンジニア、神戸復興経験者等を震災復興支援アドバイザーとして登録し、中小企業には事業計画の策定、新事業展開の検討、設備等の復旧・補修等の支援を、自治体・支援機関には復興計画の策定、経営相談会へのアドバイザー派遣等の支援を行ってきたところ。発災直後のアドバイザー登録者数は約800人、現在は約450人。
 派遣実績は、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心に、平成23年度は232先、2,568回、平成24年度は240先、2,989回、平成25年度は300先、3,113回。 (46KB)(別添資料参照)

4. その他の支援
 被災企業の海外への販路開拓支援、国内の販路開拓支援として、各種展示会への出展・参加支援や、中小企業等グループ補助金の認定事業者の自己負担分への無利子融資、高度化事業の特例措置、施設・設備整備支援事業等資金支援も行ってきたところ。

5. 復興に向けて・・まちづくり支援
 仮設施設については、平成26年度その有効活用(長期利用、移設、撤去)のための費用が予算化された。被災地のニーズに合わせてより有効に利用頂くよう支援を続ける。
 平成25年度補正予算で津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(津波補助金)による商業施設等復興整備事業がスタートした。中小企業等グループ補助金の共同店舗型事業と合わせ、被災地の中心商業施設地域の整備の選択肢が増え、今後中心商店街復興に向けて計画が進むものと考えられる。
 中小機構は今までもまちづくり、商店街の復興に向けて職員、アドバイザーを派遣しまちづくり協議会や研究会等へアドバイス支援を行ってきたが、今後具体的な計画立案に向けて支援を強化していく予定。

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