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連載 キーワードで知る日本 「TPP市場開拓へジェトロ・コンビニ連携」【配信日:2016/02/29 No.0252-1000】

配信日:2016年2月29日

連載 キーワードで知る日本
「TPP市場開拓へジェトロ・コンビニ連携」

 日本貿易振興機構(ジェトロ)と大手コンビニエンスストアが海外市場の本格開拓に向けて連携することになった。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意に基づき、外資規制が緩和されるマレーシアやベトナムなどで出店を加速すると同時に、日系コンビニの店舗網を通じて日本産品の販売を拡大するのが狙い。2016年3月中をめどに連携の具体策の第1弾を打ち出する方針で、ジェトロとコンビニの両者は実務レベルの協議に入っている。

 政府は2015年11月、TPP関連政策大綱を決定した。TPP協定の発効で実現する関税撤廃や投資ルールの自由化を足掛かりに日本企業の商機をグローバルに広げるのが政府の基本方針。政策大綱で経済産業省は、官民連携によるコンビニ業界の海外展開拡大を所管分野の柱のひとつに位置付けた。この構想の一環として、ジェトロとコンビニ各社の連携推進に関する協議会が2016年1月に発足した。

 初会合には、セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン各社の社長とジェトロの石毛博行理事長が出席、経産省からは林幹雄大臣が同席した。林幹雄経産相は会合で「TPPで世界の国内総生産(GDP)の4割、日本からの輸出の3割を占める巨大な経済圏が生まれる」と強調し、新たな市場開拓を目指す今回の取り組みに強い期待を表明した。

 ジェトロは進出検討先の物流事情や現地パートナーの候補となる企業に関する情報収集などで協力する考え。また、食品や石けん、ノートといった日用品を中心に、日本の中堅・中小企業が生産する商品の情報をコンビニ各社に提供し、アジア諸国でのテスト販売の支援を2016年度中にも始める計画だ。

 2015年10月のTPP交渉合意により、例えば、マレーシアは流通業に対する外国資本の出資規制が緩和されることになった。従来、外資が現地コンビニへ出資することは禁じられていたが、TPP協定が発効すれば30%を上限に資本参加を認める。これによって進出企業は経営の自由度が高まる効果が期待されている。

 ベトナムは外資のコンビニやスーパーマーケットの出店規制を抜本的に見直す。具体的には、日本や欧米の流通資本が2店目以降を出店する際に適用していた「エコノミック・ニーズ・テスト」という審査制度をTPP協定が発効後5年間の猶予期間を経て廃止する。この結果、日系各社は9000万人の人口を有する成長市場・ベトナムで機動的な店舗戦略が可能になる。

この記事は専門のジャーナリストに執筆をお願いしています。

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